最新の統計と現状（空き家の総件数と空き家率）
空き家とは一般的に、住む人間がいなくなり放置された家を指します。
総務省のNPO法人 空家・空地管理センターの出した「令和5年住宅・土地統計調査（2023年分）」によると、日本全国の総住宅数約6,500万戸のうち空き家数は「約900万戸」です。
その割合（空き家率）は実に13.8％にものぼり、いずれも過去最高を更新しています。
前回2018年の調査から51万戸増加した事になります。
特に、賃貸・売却に使われていない住宅や二次利用されている住宅を除いた「単なる空き家」は、349万戸から385万戸へと増加しています
今後も増大しつつける空き家数
その中で「単なる空き家」は2025年には420万戸、2030年には470万戸にまで増える予測です。
それに対し国が2030年までに 約400万戸に抑えるとする目標を掲げています。
一方、老朽・破損した空き家の数も増加する傾向にあり、2043年には腐朽・破損ありの空き家は約165万戸に達するとの予測もあります。
空き家は大きな社会問題
主な原因は少子高齢化、人口減少、地域の過疎化が進行する中で、特に相続、入院、施設への転居などで空き家の放置が増加している様です。
この様に近年は「空き家問題」に関する情報が各種メディアでも取り上げられています。
日本国内における空き家の増大現象は、大きな社会問題となっている訳ですね。
空き家が起こす様々な影響
この様に放置さえた状態が長く続くと老朽化をしていきますが、この老朽化した建物は周辺に数々の危険を及ぼします。
- 大雪による倒壊
- 不審火による火災発生
- 台風などによる外壁の落下や飛散
- 治安や景観、近隣住民の安全、インフラ維持などへの影響
入院や施設への転居で家を離れる事はよくあるお話ですが、こうした問題が起きないように対策を講じる事が不可欠となっています。
マイホーム借り上げ制度
まずは空き家の資産価値が高いうちに売却してしまうのが、一つの手でしょう。
ですが、まだ空き家の整備が行き届いている状態であれば、まだ別の活用手段の道もあります。
今、賃貸や民泊施設として貸し出す仕組みやサービスが充実してきているので、それを活用する方法です。
その一つに「マイホーム借り上げ制度」というのがあります。
これは、一般社団法人移住・住み替え支援制度（JTI）が国の支援を受けて行う事業です。
※対象年齢は50歳以上となっています。
これらの制度には、主に2つのメリットがあります。
初心者の方も検討できるメリット
自宅を他人に貸し出すという行為は、過去に経験が無いと不安を感じる人も多い事でしょう。
「賃貸経営なんてしたことが無い」という人がほとんどだと思いますので、最初は正直ハードルが高い様に思うかもしれません。
しかし今は、空き家を管理するサービスを提供する事業者自体が増えているのも事実です。
基本的に空き家が多くなる傾向にあるのが、田舎や村落・小さな町です。
こうしたエリアは地域住民の強いネットワークの存在が特徴です。
賃貸住宅の管理をしているのが地元の不動産会社であったり、地元の工務店や土木会社などがこうした取り組みをおこなっている地方自治体もあるのです。
地域ネットワークを活用した情報収集
つまり地元の知人や知り合いが事業をしている可能性がある訳ですね。
ですので検討価値のある様々な情報が出回っているはずです。いろいろ知人に聞いてみると良いかも知れません。
自分の知っている人達が管理・運営しているのであれば大丈夫という安心感が出てくる事でしょう。
空き家が増える事は地域の防犯の観点から問題が生じますので、地域の一員としてサービスを検討する価値はあると思います。
代行管理者がいるメリット
マイホーム借り上げ制度を利用すれば、事業者が貸し出し者と入居者との間に入って管理をしてくれます。
様々な摩擦を緩和して円滑な対応・運営をしてくれる訳ですね。
なにより入居者との直接のトラブルを避ける事ができる面は、相当なメリットとなる事でしょう。
また賃料の約85％相当を受け取る事ができるので、住まなくなった家を貸し出せば安定した家賃収入を得る事ができる様になります。
「空き家問題」への国や地方自治体の取り組み
空き家の問題に関しては、国や地方自治体でも対策に向けて取り組みをおこなっています。
国の対策
国では2015年に施工された「空き家対策特別措置法」があります。
この法案により「空き家再生推進事業」や「高齢者などの住み替え支援事業」など、自治体への支援を積極的におこなっているのです。
しかし2023年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正されました。
「管理不全空き家」に対する税制措置強化（固定資産税の優遇除外など）が導入され、所有者の責務がより厳格になっているのも現実です。
地方自治体の対策
自治体がおこなう具体的な支援策として「空き家バンク」という制度があります。
自治体が空き家物件情報を収集し、他県などからの移住・交流希望者向けWEBサイトなどでその情報を配信します。
家の所有者と利用希望者、双方に利点のある取り組みとなっている訳です。
自治体による独自条例
もちろん空き家のある地域の特性や環境は場所ごとに違いますので、自治体はその辺りの状況に合わせた独自の条例を制定して対策をおこないます。
さらには条例の行政代執行で危険家屋の強制撤去をしたり、家の所有者に対して除去費用を助成するなどの支援も行っています。
この様に空き家バンク以外にも、解体・リフォーム補助、リノベーション支援など、自治体による利活用への補助策が進んでいます。
相談窓口や管理サービスの整備も広がっていますので「田舎だからなかなか売れないだろう」とあきらめる前に、一度役所へ行って相談してみましょう。
空き家数増加に歯止めをかける早急な策が急務
空き家数・率ともに過去最高を更新し続けている深刻な現状に加え、将来的にはさらに増加が見込まれる中で、法制度・補助政策・社会意識の醸成が急務となっています。
国・自治体・民間が一体となった対策強化が重要です。